AICO 利用規約
第１章 総則
（定義）
第１条この利用規約（以下、「本規約」といいます。）における主要な用語の定義については、次の各号によるものとします。
１． 「本サービス」とは、株式会社スマートウィル（以下、「当社」といいます。）が提供する ヴァーチャルコンサルテーションAIプラットフォームの構築及び運用サービスをいいます。本サービスの提供には、Cognigy.AI等の第三者サービスを利用します。
２． 「契約者」とは、利用規約に同意した上で本サービスを利用するために第9条1項に定める発注書により申込みを行い、当社が当該申込みに対し第 9 条 2 項に定める承諾の通知をした法人、団体または個人をいいます。
３． 「第三者サービス」とは、Cognigy、Deepl 翻訳サービス、Google Cloud サービス等の当社が本サービスの提供のために利用する第三者が運営するサービスをいいます。
（サービス概要）
第2条 本サービスは以下のとおりです。
１．当社は、契約者がその顧客（以下、「エンドユーザ」といいます。）とコミュニケーションを図るためのAIチャットボット及びオンライン通話、商品の決済機能等を搭載したプラットフォーム（以下、「当社プラットフォーム」といいます。）を提供します。
２． 当社は、当社プラットフォームを通じて、契約内容に応じ、各種付随サービス（以下、「付加サービス」といいます。）を提供します。
（利用規約の適用及び変更）
第3条
１．本規約は、全ての契約者に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできませ ん。本サービスをお申込みした時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
２．当社は契約者の事前の承諾なくして本規約を改訂することができ、契約者はこれに同意するものとします。この場合、当社は、事前にその変更内容を当社ウェブサイトへの掲載など当社所定の方法で通知するものとし、当該通知の時点で変更後の本規約が適用されるものとします。ただし、文言の修正等変更が軽微な場合又は変更内容が契約者に不利益を与えるものでない場合には、事前の通知を省略することがあります。
３．契約者が本規約の変更に同意されない場合、当社は本サービスを提供する義務を負わず、変更後の規約内容に同意できない契約者は、前項に従った当社による本規約の変更後その利用の前に、本サービスの利用契約の解約をするものとします。利用契約の解約をしない場合、契約者が本サービスを利用することにより変更後の本規約に同意したものとみなします。
第４条（サービスの提供）
１．本サービスの具体的な内容は、見積書及び別途弊社が提供するサービス資料等に定めるものとします。
２．契約者は、当社が本サービス提供に関する業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせること（以下「再委託」といいます。）に本項をもって同意するものとします。
3．当社は、契約者への事前の通知、当社ウェブサイトへの掲載など当社所定の方法による告知をもって、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
4．本サービスにおいてエンドユーザのクレジットカード決済に関するサービスは、ストライプジャパン株式会社及びその関連会社により提供されます。従って、契約者は当該クレジット決済に関するサービスの提供に関して適用される条件として、ストライプジャパン株式会社のStripe利用規約（https://stripe.com/jp/ssa）に従うものとします。
第５条（サービスの終了）
１．当社は、当社の都合及び裁量により何らの補償をすることなく本サービスをいつでも終了することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。但し、既に当社が受領した未経過期間分の利用料金がある場合には、これを暦日による日割計算により算定した金額を契約者に返金するものとします。
２．当社が本サービスを終了するときは、契約者に対し、本サービス終了の１ヶ月前までに当社所定の方法でその旨を通知します。但し、当社所定の方法をとったにもかかわらず、当該通知が到達しなかった契約者に対しても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
第６条（知的財産権の帰属）
１．本サービスに関する一切の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）及び著作者人格権、並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産（以下、「本知的財産権」といいます。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、契約者はこれを無断利用することはできません。契約者は、本サービスに関する本知的財産権の帰属を争わず、その全部又は一部を問わず、自己に帰属する等の主張をしないものとします。但し、契約者が作成したデータについてはこの限りではありません。
２．契約者は、テキスト、文書、様式など、本サービスにおいて当社から提供されるあらゆる形のコンテンツの全部又は一部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信しないものとします。
第 ７ 条（設備等）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり必要な通信機器、ソフトウェア、その他周辺設備について、自己の費用と責任において準備するものとします。
２．契約者は、本サービスの利用にインターネット接続が必要となる場合には、自己の費用と責任において行うものとします。
第 8条（第三者サービスの提供条件）
本サービスでは、第三者サービスを利用します。第三者サービスの提供条件、第三者サービスの情報管理方針その他の条件については、それぞれ当該第三者サービスの定めるところに従うものとします。
第２章 契約
第 9 条（利用契約の成立）
１．契約者となることによって本サービスの提供を受けることを希望する法人、団体または個人（以下、「申込者」といいます。）は、当社所定の発注書または利用申込書（以下、「利用申込書」といいます。）を提出することによって本サービスの利用契約を申し込むものとします。なお、申込者が利用申込書を提出した場合には、その時点でいかなる理由があっても本規約に同意したものとみなします。
２．当社は、利用申込書を確認し、審査の上、当社の裁量によって本サービスの利用を認める場合には、申込者に対し承諾した旨を当社指定の方法により通知します。当社が申込者に対して当該通知をすることによって、申込者と当社の間で利用契約が成立するものとします。
３．当社は、審査等のために必要と認める場合、上記以外に申込者の印鑑証明書、商業登記簿謄本、その他の書類の提出を求めることができるものとします。
４．当社は、審査の結果当社の裁量により本サービスの利用を承認しないことがあります。この場合、当社は申込者にその旨を通知します。申込者はこれに対して不承認の理由の開示を求めること及び異議を述べることはできません。
第 10 条（サービス内容の変更）
１．契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申し込むことができるものとします。
２．前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
３．第１項の申込があった場合に、当社の業務遂行上支障があるときは、当社はその裁量により申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は契約者にその旨を通知します。申込者はこれに対して承諾をしない理由の開示を求めること及び異議を述べることはできません。
第11 条（会話ログ等の保持期間）
１．当社は、本サービスの利用により発生した会話ログ、入力データその他の収集データ等（以下「会話ログ等」という）は、一切保持しません。ただし、契約者のご依頼があった場合は、当社は当該会話ログ等の保存を行いますが、全ての会話ログ等の保存を保証するものではありません。
２．契約者は、契約終了後は、本サービスの会話ログ等にアクセスできなくなることをあらかじめ了解し、それにより契約者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。
第 12 条（契約者情報の変更届出）
１．契約者は、利用申込書の記載内容に変更が生じた場合には、直ちに、当社指定の届出書により、変更内容を届け出るものとします。
２．前項の届出があったときは、当社は、その届出の内容が事実であることを証明する書類の提出を要求することができます。その場合、契約者は速やかに当該書類を当社に提出するものとします。
３．第１項の届出が当社に届かかなったことにより契約者が被る不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
第 13 条（権利の譲渡等の制限）
契約者は、利用契約に基づく本サービスの提供を受ける権利、同契約に基づく義務その他利用契約上の地位を、その全部又は一部を問わず、当社の書面による事前の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることはできないものとします。
第 14 条（契約期間）
契約期間は利用申込書記載の通りとします。契約期間満了日の 1か月前までに、契約者、当社のいずれからも書面による更新拒絶または契約条件の変更等の申出がない場合、さらに1年間継続するものとし、以降も同様とします。但し、別途特約がある場合にはそれに従います。
第 15 条（契約者による利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除しようとするときは、解除月の前月末日までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社に書面で通知することで解除月の月末をもって利用契約を解除することができます。但し、当社に対する残期間分の本サービス利用料金を支払う義務を免れないもとします。また、契約者が申し込んだ本サービスのプランに別途の定めがある場合には、それに従います。
第 16 条（当社による利用契約の解除）
１．当社は、契約者に次に掲げる事由があるとき、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（１） 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
（２） 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産手続開始、もしくは特別清算開始の申立をした場合あるいはこれらの申立を受けた場合、あるいは解散決議をしたとき
（３） 自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき
（４） その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
（５） 本規約に違反する行為を行ったとき
２．前項の規定により本サービスに係る利用契約が解除された場合でも、既に支払われた本サービス利用料は返金いたしません。
３．本条の規定により本サービスに係る利用契約が解除された場合、契約者は当社に対して負担する一切の債務 （残期間分の本サービス利用料金の支払い義務を含みます。）につき期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。
４．本条による解除は当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第 17 条（利用契約の終了）
利用契約の解除その他何らかの理由で利用契約が終了した場合、当社から提供されている本サービスに関する 資料、プログラム、コンテンツ等（以下、「貸与物」といいます。）がある場合には、契約者は当該貸与物を利用契約終了後は利用できないものとし、当社の指示に従い、直ちに、廃棄または返却するものとします。
第３章 契約者の義務
第 18 条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１） 弊社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益、著作権その他の知的財産権または法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（２）本サービスをお客様以外の者に使用させる行為
（３）法令に違反する行為
（４）弊社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
（５）弊社または第三者の名誉感情、社会的信用を毀損し、もしくは弊社または第三者に不利益をもたらす行為
（６） その他、弊社が不適切と判断する行為
第４章 提供の一旦停止及び提供中止
第 19 条（提供停止）
１．当社は、以下の各号に該当する場合には、契約者に事前に連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する場合があります。
（１）本サービスにかかるシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
（２）本サービスにかかるシステムに予想外の技術的問題が生じた場合
（３）火災、停電、事故、通信障害などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（４）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）戦争、テロ活動、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症や伝染病の拡大などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（６）第１８条（禁止行為）の規定に違反したとき
（７）第三者サービスが利用できない場合
（８）その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する必要があると判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置により、契約者又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第 20 条（提供中止）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告なしに本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）利用契約上の債務の履行を怠ったとき
（２）第 17 条（禁止行為）の規定に違反したとき
（３）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき
２．契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は、事前の通知なく本サービスの全部もしくは一部の利用を中止し、あるいは中止のために必要な措置を取ることができるものとします。
３．前２項の措置により契約者または第三者が不利益を被ったとしても、いずれも当社は一切の責任を負わないものとします。
第５章 料金等
第 21 条（料金等）
１．本サービス利用料金は、別途当社が定める料金表のとおりとします。ただし、当社は、契約者等の承諾を得ることなく、料金等の体系及び支払方法等を随時変更することがあります。 但し、同変更は契約期間更新以降に適用されるものとします。
２．契約者は、契約者が申し込んだ本サービスプランに定める以上の利用があった場合には、別途当社が定める料金表に従い、超過した利用状況に相当する料金を支払うものとします。
第 22 条（料金等の支払義務）
１．契約者は、前条の料金の支払義務を負うものとします。
２．第18条（提供停止）、第19条（提供中止）の規定に基づき本サービスの提供がなされなかった場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 23 条（料金等の支払方法）
契約者は、本サービス利用料に消費税を付加して、別途の合意がある場合を除き、申込書に定める支払期日までに当社が指定する銀行口座へ現金振込により支払うものとします。当該支払にかかる手数料については、契約者が負担するものとします。
第 24 条（延滞料金）
契約者は、支払期日を過ぎても本サービス利用料を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．６%の割合による金員を、延滞料金として、当社が指定する期日までに当社指定の方法で支払うものとします。
第６章 責任
第 25 条（責任）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、他者（エンドユーザを含み、国内外を問わない。以下同様です。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を被った場合、または他者に対し、クレームを通知する場合においても同様とし、当社は一切の賠償の責任を負わないものとします。
２．当社は、契約者が故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者にこの損害の賠償を請求することができるものとします。
第 26 条（免責）
１．当社は、本サービスの利用に関して発生した契約者の損害（エンドユーザを含む第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）について、その発生原因または請求原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
２．原因のいかんを問わず、本サービスに関するデータの滅失・変更によって生じた損害について、契約者は、当社を免責するものとします。
３．利用環境の技術仕様に追加、変更等が生じた場合には、当社はこれに対応するために、本サービスの修正を行う場合がありますが、その完了時期については一切保証しないものとします。また、その間、本サービスが正常に利用できない場合があることを契約者はあらかじめ了承するものとし、その間の補償その他の請求はできないものとします。
４．前項に定めるもののほか、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、間断なき連続提供性、契約者の特定目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではないことを契約者は承諾するものとします。
５．契約者は、当社に対し、第三者サービスの利用に伴う一切の責任を免責するものとします。
６．万一本サービスに関して当社が契約者に損害賠償責任を負担する場合であっても、請求の原因を問わずその賠償額の上限は、本サービスの運用に関する月額料金を上限とします。
第 27 条（個人情報の取扱）
１．当社は、契約者が本サービスの申し込み並びに利用により当社に開示した個人情報について、個人情報保護法及び当社規定のプライバシーポリシー（当社ウェブサイトに掲載）に従い、責任をもって適切に取り扱うものとし、また、当社は、本サービスの保守等、当社が本サービスに関する業務を委託する者においても本条における義務を履行させるものとします。契約者は、本サービスの申し込みにより、これに同意するものとみなすものとします。
２．当社は、契約者から開示され保管しているエンドユーザの個人情報について、契約者の承諾なしに、第三者に開示しないものとします。なお、契約者は、本サービスにおいて契約者の顧客の個人情報を取り扱うのは、第１次的には契約者本人であり、契約者が管理責任を負うことを十分に認識し、本サービスの利用に必要なＩＤ、パスワードその他の情報の管理、及び本サービスの利用方法に細心の注意を払うこととします。当社は、契約者による当該情報管理又は本サービス利用方法の不備等の契約者の責に帰すべき事由、及び当社の責に帰すべからざる事由に起因する個人情報の漏洩・毀損・紛失その他の事故につき責任を負わないこととします。
３．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の内容を当社に対して保証します。以下の内容に違反が生じていると当社が合理的に判断した場合、当社は、何らの責任を負うことなくただちに本サービスを停止することができます。
①契約者が当社に開示した個人情報に関して、正当な権利を有していること
②すべてのエンドユーザから、当社からの配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること
③すべてのエンドユーザが、当社からの配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと
④本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること
４．契約者は、本サービスに関連して個人情報を収集・利用する場合に、個人情報の保護に関する法律その他適用されうるすべての法 令等を遵守する内容のプライバシーポリシーを策定し、かつ、配信コンテンツ内、又は配信コンテンツから直接リンクされるウェブサイト上に当該プライバシーポリシーを掲載するものとします。
５．当社は、当社からエンドユーザへの配信コンテンツに関する統計データについては、これを集計し、公表することができるものとします。また、当社は、本サービスの運営に必要な範囲において、当該配信コンテンツの内容を閲覧することができるものとします。
第７章 雑則
第 28 条（反社会的勢力の排除）
１．当社は契約者が次の各号の一に該当した場合、催告及び自己の債務の履行を提供しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。なおこの場合、当社は、解除とともに、契約者に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
（１） 契約者、契約者の役員もしくはその経営を実質的に支配する者または従業員等（以下「役員等」という）が、 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）である、または反社会的勢力であった場合
（２） 契約者、契約者の役員等が反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的 勢力と何らかの取引をしている場合
（３）前各号に掲げる場合のほか、契約者、契約者の役員等が反社会的勢力と何らかの関係を持っている場合
（４） 契約者、契約者の役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威 圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
（５） 契約者が、当社から求められた反社会的勢力でないことに関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
２．契約者は次の各号について表明し、保証するものとし、これが事実と異なる場合には直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。なおこの場合、当社は、解除とともに、契約者に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
（１）自らが反社会的勢力でないこと。
（２）自らが反社会的勢力でなかったこと。
（３）反社会的勢力を利用しないこと。
（４）役員等が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと。
（５）自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと。
３．当社が前２項の規定により本サービスを解除した場合、契約者に損害が生じても、当社は賠償責任を負わないものとします。
第 29 条（機密情報）
１．当社および契約者（以下、本条において「受領者」といいます。）は、相手方（以下、本条において「開示者」と いいます。）に対する事前の書面による同意なくして、本サービスの利用に関して知り得た開示者の組織上、技術上、営業上その他業務上の情報（個人情報、顧客情報等の第三者情報を含む）であって、情報の性質上当社において機密として取り扱われている情報（以下「機密情報」といいます。）につき、第三者に開示、漏洩しないものとします。 ただし、官公庁、裁判あるいはその他の法的強制により開示することを強制された場合には、必要最小限の範囲内で開示することができるものとします。この場合、契約者は、直ちに開示の事実を当社へ通知するものとします。
２．受領者は、前項の規定を遵守すべく、本サービス利用のためにのみ使用し、善良なる管理者の注意のもとで機密情報を管理するものとします。
３．本条は、期間中のみならず、本サービス利用終了後もなお３年間効力を有するものとします。
４．第１項の規定にかかわらず、下記のいずれか一つにでも該当する情報（但し、個人情報は除くものとする）で書面にて立証できるものには適用されないものとします。
（１） 受領者の故意または過失によらないで公知となっていた情報あるいは開示後に公知となった情報。
（２） 開示者の開示より前から受領者が適法に知得していた情報。
（３） 受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
（４） 受領者が独自に開発した情報。
（５） 開示するについて事前に開示者の書面による同意を得た情報。
５．開示者による機密情報の開示または提供は、受領者から契約者に対する著作権または工業所有権等の知的財 産権の譲渡または実施許諾を伴うものではなく、本契約に記載するところ以外には契約者に何らの権利移転、権利付与あるいは権利設定を行ったものではないものとします。受領者は機密情報について開示者がその客観性及び正確性等について保証しているものではないことを確認したものとします。
６．契約者は、契約者が本サービスを利用していることに関して、当社のウェブサイト・営業資料等に本サービスの実績例として掲載その他の利用をすることにあらかじめ同意するものとします。
第 30 条（残存条項）
利用規約の条項は相互に独立し、分離可能な性質を有するものとします。利用規約の条項中、約定、合意その他契約条項の一部が裁判所の判決又は法令等により無効、取消あるいは強制力なしと判断された場合であっても、他の条項については何らの影響はなく、それらのみで有効かつ法的強制力を持って存続するものとします。
第 31 条（完全合意）
利用規約は、サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成するものであり、当事者間で存在しているこれに先立つ一切の合意に優先するものとします。
第 32 条（協議）
本規約に定めのない事項、または規約の状況に解釈上の疑義が生じた場合には、当社と契約者との間で、信義誠実の原則に従い、協議の上処理するものとします。
第 33 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 34 条（管轄裁判所）
契約者と当社間で、本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定 2020 年 9 月 1 日
改訂 2020 年 11 月 1 日
改訂 2021 年 3 月 1 2 日
改訂 2021 年 7 月 １９日
